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今年の衆院選の選挙期間において、政治家のインターネット上での選挙活動が一斉にストップしました。
ブログはもちろん、米国では既に社会のコミュニケーションインフラといっても過言ではないTwitterも同様に一斉にストップしました。

それは現状の公職選挙法が、選挙活動においてインターネットの利用を禁じているためです。
主要な先進国の中で選挙活動にインターネットの利用ができないのは日本のみで、検索エンジンを運営するYahoo! JAPANが「今年も同じ選挙でいいですか？」という意見広告を公開し、署名の募集を呼びかけています。

以下、意見広告「今年も同じ選挙でいいですか？」から引用

選挙運動でインターネットの利用が禁止されていることをご存じですか？
来年7月にひかえた参議院議員選挙でも今年の衆議院議員選挙同様、街頭演説や選挙カー、政見放送などによる情報だけで十分でしょうか？

選挙に関する情報を入手しやすく—— IT企業の責任を果たす

みなさまは、普段どのような手段で情報を集めますか？

何かが欲しいとき、どこかに旅行に行きたいとき、外でおいしい食事をしたいとき……。テレビや雑誌など、いろいろな情報源がありますが、欲しい情報を手に入れようとするとき、インターネットは非常に便利な手段となります。

それでは、みなさまは選挙に関する情報をどこから入手していますか？

実は、インターネットで選挙運動をすることは禁止されています。
インターネットを使えば、候補者としては費用もかからずに考えを有権者に訴えることができ、一方で有権者は欲しい情報を欲しいときに手に入れることができるのにもかかわらず、禁止されています。

選挙は、候補者を選択するだけではなく、その候補者を通じて、どのような政策が実現されるかということを選ぶ行為で、国民が政治に参加するための非常に重要な手段です。

生活のスタイルが多様化した今日において、有権者1人1人が、十分な情報を得て選挙に臨むためには、1人1人が自らの都合に合わせて情報を手に入れることのできるインターネットも利用できるようにすることが望ましいのではないでしょうか。

ヤフーはインターネットカンパニーとして、検索エンジンやさまざまなコンテンツを提供することを通じて、みなさまに役に立つ情報を提供しようと努力してまいりました。

この署名は、選挙というわれわれの生活に影響を与える非常に重要なことに関して、みなさまがインターネットも利用して自由に情報を手に入れることができるようにするため、ご協力をお願いするものです。
引用：来年も今年と同じ選挙でいいですか？

参考：日本の政治家のtwitterアカウント一覧